業界記事

　5日の閣議で2016年度予算の前倒し執行が総理および財務大臣から指示されたことを受け、国土交通省は公共事業の早期執行に努める考えだ。 　閣議では15年度補正予算の早期実施に加えて、16年度予算のうち、公共事業等について上半期で8割程度が契約済みになることを目指し、できる限り前倒しすることが指示された。 　同日の会見で石井啓一大臣は「政府全体の方針に従って、早期に効果が発揮されるよう取り組んでまいりたい」と話した。 　安倍晋三総理大臣は3月29日に成立した16年度予算について「来年度予算の早期成立こそが最大の景気対策」であり、その実を挙げるために可能な限り前倒し実施する考えを示していた。