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　日本アスファルト合材協会（日合協）は2018年上期のアスファルト合材製造数量を公表した。前年度比90万t減の1676万8858tで同5・1％減。1700万tを割ったのは2年ぶり。 　減少の主な要因としては、昨年の反動減もあるが、原油高によるストアスの先高感、災害による工事中断、スポット工事が少なかったことなど。 　地域別では昨年同期、全地区が前年同月の製造数量を超えたのに対して、沖縄を除く全地区が減少した。 　工場稼働率については、前年9月累計の33・9％に対し、本年は32・4％。特に近畿28・8％、中国24・3％、四国24・9％、九州26・6％と西日本方面は軒並み30％を下回る低稼働率になっている。 　集計は全国の812社、906工場を対象に行った。