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　「みんなで改善！ワーク・ライフ・バランス みんなで実践！働き方改革」―。建設産業の労働組合による建設産業労働組合懇話会（建設産労懇、約10万2000人）は4日、2018年11月を統一土曜閉所月間とし、キャッチフレーズやポスターにより運動に取り組む方針を発表した。 　建設産労懇では02年から毎年6月と11月の第2土曜日を統一土曜閉所日として運動活動を行ってきた。しかし日本建設業連合会（日建連）が本年4月から統一土曜閉所運動を展開していることなどから、各組織の実情に合わせて見直すことに決定。今後は6月と11月を休日取得へ向けた強化月間と定める。 　建設産労懇の久保田俊平会長は「労働組合が主張してきた土曜閉所の理解が業界に浸透してきた。統一の意思を持ちながら、今後は各組織で取り組みを進める」とし、これまでの活動の発展的な解消であると説明した。 　日本建設産業職員労働組合協議会では、4週8休ステップアップ運動、道路建設産業労働組合協議会は第2土曜日統一閉所、全電工労連は11月10日統一土曜閉所運動、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）建設部会は18年度4週5閉所、情報通信設備建設労働組合連合会は一斉安全休工日、長谷工グループ労働組合は4週8閉所運動の各取り組みを掲げている。