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　観光立国の実現を図るための旗振り役として観光庁が発足してから1日で10年を迎えたことを受け、田端浩長官は観光先進国の実現に向けて、さらなる高みを目指す考えを示した。 　10年を経て2017年の訪日外国人旅行者数は2869万人まで拡大し、インバウンドという言葉も普通に使われるようになった。今後は「明日の日本を支える観光ビジョン」で掲げる訪日外国人旅行者数を20年で4000万人、30年で6000万人とする目標達成に向けて「さらに高次元の取り組みが必要になる」と説明。また数の達成だけでなく、観光先進国を目指し、その効果を日本の成長戦略や地方創生に具体的に結び付ける視点が必要とした。さらに旅行消費や観光関連投資等による経済効果の目に見える指標も念頭に戦略を考えることや、利用者の目線に立ち「国民の目から見ても分かるような取り組みを進める」方針だ。 　まずは20年の目標達成に向けて「これからが正念場」であるとし、「この10年間で培ってきたノウハウや経験を生かしながら、災害にも負けない『観光先進国』の実現に向けて、さらなる高みを目指す」と強調した。