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　総務省が5月に実施した女性活躍の推進に関する企業の取り組みと効果に関するアンケート調査結果が明らかになり、建設業の女性採用者の割合が増加傾向にあることが分かった。 　建設業における女性採用者の割合のうち、中小企業は2015年度が15・8％、16年度が16・9％、17年度は24・2％と着実に伸びている。大企業は15年度と16年度がともに16・4％で、17年度は17・5％となった。 　女性管理職率は、建設業の大企業で17年度は3・1％、中小企業で17年度は4・1％となっており、いずれも15年度以降、増加傾向にある。 　また平均勤続年数の男女差（正社員）は、建設業の大企業が17年度は3・44年、中小企業は17年度が3・04年となり、ともに前年比で増加している。 　なお全産業における17年度の女性採用者の割合は大企業が38・2％、中小企業が33・7％で、大企業は前年度比1・4ポイント増、中小企業は同比1・5ポイント増となっている。