業界記事

　石井啓一国土交通大臣は8月31日の会見で同省関係の2019年度予算概算要求について特に気象災害が頻発化・激甚化している中で「国土強靭化に向けた防災・減災や老朽化対策は待ったなしの課題」と説明した。今回の概算要求では主にハード・ソフト一体となった水害対策に前年度比1・33倍の約5270億円、総合的な土砂災害対策に同比1・25倍の約960億円、インフラ老朽化対策に同比1・21倍の約5440億円、地方自治体の取り組みを支援する防災・安全交付金に同比1・21倍の約1兆3430億円を計上している。 　石井大臣は「社会資本の整備は未来への投資であり、質の高い社会資本ストックを将来世代に引き継いでいかなければならない。そのため必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保することが不可欠」との考えを示し、必要な予算確保に努める姿勢を見せた。