業界記事

　北海道建設業信用保証と東日本・西日本建設業保証がまとめた2018年度第1回建設業景況調査（6月調査）によると、地元建設業界の景気は前期と同じ値となり「悪い」傾向が続いている。地区別では九州を除く全ての地区が「悪い」傾向となっており、東海のマイナス幅が最も大きかった。来期（7月～9月）は「悪い」傾向が強まる見通し。 　受注総額も前期と同じ値となり、減少傾向が続く。官公庁工事、民間工事ともに全ての地区で減少傾向が続いている。来期は減少傾向が強まる見込み。 　資材価格は前期比でプラス幅が2・5ポイント拡大し上昇傾向がやや強まっている。価格が上昇した資材の代表例では「生コン・セメント」「棒鋼」「形鋼・厚板」が多く選択された。来期の資材価格も上昇傾向が続く見通し。また建設労働者の確保は困難傾向、賃金は上昇傾向がやや強まった。来期は建設労働者の確保は困難傾向、賃金は上昇傾向が続くとみられる。 　建設企業が直面している経営上の問題点は7期連続で「人手不足」が最多となった。さらに「従業員の高齢化」は4期連続で2番目に多くなっており、引き続き人の問題が大きな課題と考えている企業が多い状況がうかがえる。