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　日本建設業連合会（日建連）は土木技術者の年齢構成実態調査をまとめ公表した。調査は日建連公共工事委員会委員会社43社に対し実施。うち19社に対しては2012年度にも同様の調査を行っており、その19社に関しては5年前との比較を示した。それによると土木技術者は約1000人増えたが、年齢構成で最も多いのは前回が41-45歳の3025人だったのに対し、今回は46-50歳の3099人へと移行。高齢化が顕著となっているのが分かった。 　調査項目は自社社員を①土木技術者②外勤者③監理技術者資格者証の保有者④監理技術者として現場配置されている者⑤主任技術者として現場配置されている者⑥現場代理人として現場配置されている者―に分け、同じく派遣社員を土木技術者と外勤者に分けて人数を把握。その上で年齢層として20歳から65歳までを5歳ごとに分類した。 　43社の土木技術者数は3万1330人。うち自社社員2万7444人、派遣社員3886人。 　年齢構成を見ると46-50歳が5861人、51-55歳4068人、56-60歳3939人と46歳以上が上位を占めている。これに対して31-35歳2121人、36-40歳2036人で、全年齢層中で30代が最も少なく、5～10年後の先行きに不安を残す形となった。 　監理技術者のうち、40歳以下は15％。現場代理人の年齢構成も40歳以下が10％と若手技術者不足は深刻な状況。 　このような中、公共工事では配置予定技術者の評価や工事途中での交代が認められにくいことから、若手技術者が責任ある立場に配置される機会が少ない。日建連では若手技術者の確保・育成に向け、制度改革も含めた発注者側の改正を求めていく考えだ。