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　勤労者退職金共済機構・建設業退職金共済事業本部（建退共本部）は、電子申請方式の導入について2020年夏ごろの実施を目指して作業を進めている。導入されれば現在の日額310円から特別掛け金を加えた460円へ増額となる見通し。 　電子申請方式に関する実証実験は本年1月から6月にかけて実施。電子決済による掛け金納付、実証実験システムによる就労実績報告を検証してきた。 　同方式では、共済証紙の貼付が無くなることで、掛け金納付時の事務負担が軽減される。また掛け金充当情報をオンラインで確認できるようになる。 　さらに今後は法改正等も必要だが、電子申請方式には特別掛け金を設け、職位や職責の高い労働者に適用となる。同方式に伴い、付加退職金は損失補填の仕組みが無いなどの理由で導入は困難としている。 　導入実施が可能と判断された場合、今秋から20年春ごろまでにシステム開発を行い、同年夏ごろの実施となるスケジュールを予定する。