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　国土交通省は施工時期等の平準化を地方自治体でも進めるため、比較的規模の大きい市区町村でありながら取り組みが進んでいない団体に対して、債務負担行為の活用による積極的な平準化への対応を促す考えだ。 　本年度上期のブロック監理課長等会議に先立ち国交省が行った平準化に関する取り組み状況調査では政令指定都市の約8割が債務負担行為を活用しているのに対し、発注規模が50億円以上ある約250の市区町村における債務負担行為の活用は半分以下にとどまった。 　また調査では債務負担行為を活用して平準化を進める都道府県が最近2年間で大幅に増加したことが分かった。2017年度に設定した18年度に支出する債務負担行為設定額と、18年度予算額を比較したところ、都道府県全体では約1・5倍の債務負担行為を設定していることが確認されている（土木部門予算）。一方で取り組みに差も見られ、債務負担行為設定率が約50％と高い団体もあれば、約1％程度にとどまる団体もあるため、国交省では今後は設定額を拡大するなど平準化の実効性の確保が重要とみている。