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　国土交通省がまとめた2018年3月末時点における建設業許可業者数は46万4889業者だった。前年同月比0・1％減の微減で3年連続の減少となっている。新規業者数2万1035業者に対して廃業等業者数は2万1600業者だった。許可業者数が最も多かった00年3月末時点と比較すると22・6％減、13万5526業者の減少となる。16年6月1日から新設された解体工事業の許可は2万9335業者が取得し、前年比で1万5537業者増加した。 　調査対象となった17年度は許可更新期の業者数が多い年度に当たり、廃業や失効業者数が比較的多くなっている。ただし新規業者数は2年連続で2万業者を超え、5年連続で増加していることから、減少傾向が落ち着いてきた可能性もある。 　前年同月に比べて取得業者数が増加した許可業種は24業種あり、増加数の上位は解体工事業で1万5537業者、塗装工事業は2493業者、とび・土工工事業は2381業者増えた。取得業者数が減少した5業種のうち減少数が最も多いのが建築工事業で3228業者の減少。次いで土木工事業が954業者減った。 　建設業以外の営業を行う兼業業者の割合は28・0％で、前年同月比0・3ポイント上昇した。 ◎関東では3県が許可業者数増加に 　関東甲信越では埼玉、千葉、神奈川の3県が前年同月比で許可業者数が増加している。許可業者数が最も多かった00年3月末時点との比較では、群馬県は32・8％減で秋田県と並び全国で最も減少率が高い。また長野県（30・9％減）、栃木県（27・3％減）、東京都（24・1％減）、新潟県（22・0％減）、茨城県（21・6％減）はピーク時から2割以上減っている。