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　建設産業担い手確保・育成コンソーシアム企画運営会議幹事会が27日に建設業振興基金で開かれ、2018年度に行う事業を盛り込んだアクションプログラム（第5版）の案が明らかになった。18年度は「若者を建設産業に取り戻す」観点から、今まで以上に教育関係者との緊密な情報交換の機会を確保して強い信頼関係を構築する。また、各地における教育訓練の枠組みがコンソーシアムの活動期間終了後も持続的なものとして発展するように事業の伸展を図る。 　これまで42件で支援を行ってきた地域連携ネットワークの構築支援では、18年度は新たに栃木県建設産業団体連合会を支援先に加える。実施内容としては建設関係の技能・技術訓練に関するニーズ調査や既存職業訓練の実態調査と問題点の整理、廃校等を利用した訓練センター設立に向けた準備・検討、訓練施設・訓練カリキュラム等の検討と訓練開始を予定する。 　18年度は他にも職業能力基準およびプログラム・教材の拡充整備、担い手確保・育成に関する情報等の集約と発信、若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進、職業訓練校ネットワークの拡充などを引き続き進める。 　アクションプログラムは4月に開く会議で正式決定となる見通しだ。