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　関東地方整備局が発注する建設コンサルタント業務等の入札・契約、総合評価における2018年度の実施方針が明らかになった。18年度からは、新規で簡易な参加表明書を用いた審査の導入を試行する。8月以降の告示分を対象として、従来の参加表明書に加えて簡易参加表明書を提出してもらう。非指名と想定される者をより分けることで評価・審査の効率化、事務負担軽減を図る。受注者側も従来の参加表明書を作成することで、簡易参加表明書が自動作成されることから、負担が軽減される見通しだ。また、18年度は①品質確保と担い手の育成・確保②技術力が十分発揮できる競争環境の確保③事務手続きの効率化―の実施方針を継続する。 　なお、17年度から業務成績評価区分の見直し、マネジメント経験実績の評価、技術者評価を重視した選定（さらなる簡素化）を実施している。