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　国土交通省は、2018年度と19年度におけるWTO政府調達協定の適用基準額見直しを地方整備局へ通知した。国発注分の建設工事は現行の7億4000万円が6億8000万円に、建設コンサルタント業務等は現行の7400万円を6800万円に適用範囲を拡大する。 　国交省の直轄工事では、一般土木工事と建築工事のB等級は対象が予定価格3億円以上7億2000万円未満となっているため、基準見直しに伴い、18年度からはB等級工事の一部がWTO対象案件になる。 　なお、4月以降、地方自治体発注工事は現行の24億7000万円が22億9000万円に、建設コンサルタント業務等は現行の2億4000万円が2億2000万円に適用範囲が変更される。