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　国土交通省が行う入札・契約の適正化策を外部有識者が審議する第12回公正入札調査会議が30日に開かれ、中部地方整備局発注工事で2016年度に発生した不正事案への対応状況などが報告された。中部地整では再発防止策として組織としての「コンプライアンス宣言」の策定をはじめとする職員のコンプライアンス意識の一層の醸成や事業者等との接触に関するルール強化、入札契約関係の情報管理の徹底などに取り組んでいる。 　入札契約の関係では、全国の地整で一般土木Cランク工事を対象に行っている入札書と技術資料の同時提出の適用工種等を拡大。昨年4月からは工種を全工種に広げ、8月以降は対象とする総合評価落札方式のタイプについて施工能力評価型に加え技術提案評価型（S型）も対象とし、予定価格も本局発注分を含めて制限なしに変更するなど、より不正が行われにくい方法を実施している。 　なお、会議では、高知談合を受けた再発防止対策の実施状況、談合疑義事案の報告などがあったほか、再発防止対策のより効率的な運用に向けた現状と課題を協議した。