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　東京都の2018年度当初予算案の概要が明らかになった。一般会計の予算規模は前年度比1・3％増の7兆460億円、うち投資的経費は前年度比3・6％増の1兆1121億円で、いずれも2年ぶりに増加した。小池百合子知事は会見で、将来を見据えて財政の健全性を堅持しつつ、20年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功と、その先の未来に向けて、「都政に課せられた使命を着実に果たしていく予算」と強調した。 　投資的経費は社会福祉法人や市区町村に対する特別養護老人ホーム等の整備費助成の規模が増加したことなどにより、2年ぶりの増加に。また、都民の安全・安心を確保するため、無電柱化や豪雨対策といった災害に強いまちづくりを推進するなど、高い効果が得られる事業に財源を重点的に配分する。東京2020年大会に向けた競技施設等の整備も着実に進める。 　主な事業費では、子どもを安心して産み育てられる環境の整備に1847億円、スマートエネルギー都市の実現に127億円、地震が起こっても倒れない・燃えないまちづくりに1298億円、災害対応力の強化に357億円などを盛り込んだ。