業界記事

　日本建設業連合会（日建連）生産性向上推進本部は23日、「2017生産性向上事例集」を公表した。推進本部構成会社による生産性向上技術・工法の開発、活用などの優良事例をまとめたもので、土木で13、建築で10の事例が掲載されている。 　掲載に当たっては、取り組み事例を分類。土木は3D測量、ICT活用、PCa、業務効率化、新技術、創意工夫、施工管理、育成、その他（施工効率）の9分類。建築は3D測量、BIM、フロントローディング、携帯タブレット端末、PCa、協力会社との協働、工業化・省力化工法、コンカレント設計、教育・教宣、業務効率化、その他（創意工夫）の11分類。各事例が、どの分類に当てはまるかも示し、少なくても1つ、多いもので8つの分類に取り組んでいる。 　1例を挙げると、安藤・間の鳥取自動車道智頭用瀬トンネル南工事は、新技術、創意工夫、その他（施工効率化）の3つに取り組んでおり、施工サイクルタイムの短縮と大容量・高性能吹き付けコンクリートの詳細を説明。1カ月間の工期短縮が得られたことなどを標記している。 　今回の掲載事例における生産性（現場従事者1人日当たりの施工高）は土木が15万9000円、建築が11万5000円で、2016年度の日建連全体の生産性（土木11万6000円、建築10万9000円）を上回る結果となった。