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　国土交通省は登録基幹技能者講習の修了者を建設業法で定める主任技術者要件として認定するに当たり、許可を受けようとする建設業の種類に応じた登録基幹技能者講習の種目を定める告示案をまとめた。意見募集を経て2月に告示を公布し、4月1日の施行を予定している。 　告示案では、33職種ある登録基幹技能者資格の認定講習が、どの建設業許可の種類に該当するのかを整理した。各登録基幹技能者講習については、対応する建設工事で10年以上の実務経験を有することを受講資格とする。 　また、同告示の施行前に講習を修了した者のうち、対応する建設工事で10年以上の実務経験がない場合は、実務経験年数が10年以上になった時点で要件を満たすことにする。 　昨年3月末の時点で33職種に5万6977人が認定を受けている登録基幹技能者は、基幹的な役割を担う職種で10年以上の経験に加え、職長として3年以上の経験や最上級の技能者資格を保有するなど豊富な知識と経験を持ち、現場の要としての役割を担う。