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　国土交通・総務・財務省が公共工事の発注者に対して行った2017年3月末時点における入札契約適正化の実施状況調査の結果、ダンピング対策として低入札価格調査制度や最低制限価格制度の導入が一層進んでいることが分かった。両制度をいずれも導入していない市町村は126団体となり、16年3月末時点と比較して32団体減少した。また、予定価格の公表時期は18団体が事後に切り替え、最低制限価格の公表時期も42団体が事後に変更している（事前公表との併用、一部事後公表含む）。 　平準化対策の関係では、債務負担行為の活用が72団体増加、柔軟な工期設定における発注者指定方式の活用は63団体増、速やかな繰越の手続きの実施は54団体増、積算の前倒しは153団体増えるなど、発注・施工時期の平準化に向けた取り組みも着実に進んでいる。 　多様な入札契約方式の導入に関しては、前回調査と比較して設計・施工一括発注方式は39団体増、地域維持型契約方式は4団体増、CM方式（ピュア型）は6団体増加し、その他としてECI方式、技術提案・交渉方式、段階的選抜方式などを導入する団体も26団体増えており、導入実績が増加傾向にあることが明らかになった。