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　営繕工事における働き方改革に取り組む国土交通省大臣官房官庁営繕部は、施工者からの施工合理化技術の提案を促すとともに、採用された提案を積極的に導入するため、営繕工事に関する請負工事成績評定要領の運用方法を改定した。 　プレハブ化やユニット化、ICT施工およびロボット活用等の自動化施工、BIM、ASP（情報共有システム）などの施工合理化につながる技術を採用した場合、創意工夫の項目で評価対象として明確化するとともに、準備・後片付け、安全衛生、NETIS等においても施工合理化技術を活用して効果があった場合には、具体的な内容を記載して加点できるようにした。新たな運用方法は地方整備局等が1月1日以降に入札を行う工事から適用する。 　今回の改定で、評価する側が施工合理化技術を活用した施工管理の工夫を取りこぼしなく確認できるようになるため、施工者側も安心して提案・導入することができる。