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　政府の2017年度補正予算案は1兆6548億円の規模になった。歳出では生産性革命・人づくり革命や災害復旧等・防災・減災事業などの実施に必要な事業費を追加する。生産性革命では、生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金に600億円、IT導入支援やAIシステム共同開発支援による企業の生産性向上に524億円などを計上。人づくり革命では「子育て安心プラン」の前倒しのための保育の受け皿整備（保育所、認定こども園等）に808億円、地方自治体が行う少子化対策等に係る取り組みへの支援に28億円を充てる。 　災害復旧等では、公共土木施設等の災害復旧等に2907億円を配分するほか、防災・減災事業で自然災害リスク回避等のための防災・減災対策に4822億円を付け、特に中小河川の緊急点検を踏まえた緊急措置などを進める。学校施設等の防災・減災対策には862億円を計上している。 　他にも農地のさらなる大区画化、水田の畑地化等の農業農村整備事業に984億円、東京パラリンピック競技大会開催準備に300億円などを盛り込んだ。