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　経済再生と財政健全化の両立実現を目指す政府の2018年度予算案が22日に閣議決定された。注目の公共事業関係費は5兆9789億円で、前年度当初比約26億円増の微増となった。公共事業関係費は安定的な確保を行い、生産性向上のためのインフラ整備、豪雨・台風災害等を踏まえた防災・減災対策などへ重点化を進めた。 　18年度予算では、これまでの歳出改革の取り組みを強化しつつ、人づくり革命と生産性革命をはじめとする重点施策に取り組む。人づくり革命では保育の受け皿拡大で保育所等施設整備（改修含む）に888億円を配分。 　生産性革命では、地域の中核企業による設備投資等の促進に162億円、事業承継支援のための措置拡充に21億円など中小企業向けの支援を行う。また、三大都市圏環状道路等の整備加速に2283億円など生産性向上のためのインフラ整備への重点化を推進する。 　公共事業のイノベーション転換では、ドローン等の新技術の現場実証・実装の推進に12億円を盛ったほか、ICT、AI、IoTの活用による下水道施設管理の低コスト化・省力化を進める。 　なお、一般会計総額は過去最大の97兆7128億円となる。