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　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会（根本匠会長）が7日に衆議院第一議員会館で開催され、国土交通省が改正品確法の運用状況や建設業の働き方改革、i-Construction（アイ・コンストラクション）の推進などに関する取り組み内容を説明した。 　議員からは働き方改革に関連して、「現場からは書類の簡素化を図ってほしいという意見が多い」「発注者側も書類作りと通達の対応で現場に行けないという声がある」との指摘が出た。土地・建設産業局の田村計局長は「書類の簡素化は大変重要。発注者側の課題も含め、きちんと調べて対応していきたい」と答えた。 　今後のアイ・コンストラクションの進め方については、「現場では期待と不安がある」「（地方では）何となく、まだいいのではないかという雰囲気がある。いつまでに、どれくらいやるのかという工程表が見えてくれば積極的にやるのではないか」などの意見が出た。これに対し、大臣官房の五道仁実技術審議官は「機材はあるのか、技術者はいるのかという状況を見て、業界の意見も聞きながら、考えていきたい。3次元データを使っていくことによって生産性が向上していくのは事実。スケジュール感も示しながら問題がないような形で進むように考えていきたい」との見通しを示した。 　また、歩掛りについて「長年にわたり放置されているものもある。本当に現状と合っているのかチェックしていただきたい」との声に対して、五道審議官は「要望を聞きながら（実態と）合わない歩掛りをきちんと見直していきたい」と述べた。 　根本会長は「アイ・コンストラクションはまだまだ課題はあると思うが、生産性向上の鍵を握る。これからも丁寧に進めていただきたい。建設業の働き方改革は建設業の特性を考慮した上で取り組んでほしい」と要請した。