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　地方自治体で最低制限価格や低入札価格調査制度のダンピング対策が未導入の団体が減少していることが分かった。入札契約適正化法に基づき国土交通・総務・財務省が行っている本年度の入札契約手続き実施状況調査の暫定値によると、2017年3月31日時点で127団体となり、16年3月31日時点の158団体から31団体減った。ダンピング対策導入済みの団体のうち、最低制限価格は140団体、低入札価格調査基準価格は46団体が事前公表を行っている。 　前回の調査時点でダンピング対策が未導入だった158団体の入札の状況によると、予定価格の9割以上で落札された案件が全体の9割を超えている一方、約1％程度は予定価格の7割未満の価格で落札されている。ダンピング対策を講じるに当たり、「ノウハウが分からない」「講習会等の開催を希望する」といった意見が比較的規模の小さな自治体から出ていることから、国交省では、引き続き制度の周知・普及が必要としている。 　また、ダンピング対策が未導入の地方自治体のうち、人口や発注金額が一定規模以上の10市町村を対象に実施していた重点要請の対応状況も明らかになった。10市町村のうち、最低制限価格や低入札価格調査制度を導入済みが4市町あり、今後、ダンピング対策を講じる予定が3市町となった。他の3町村に関してはダンピング受注が発生していないことから、対策を講じる予定がないとしている。指名競争入札が大半を占めることや、大規模工事の発注が少ないため、安定した落札率で推移していることが理由と考えられる。