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　建設キャリアアップシステム運営協議会（事務局=建設業振興基金）の第2回総会が6日に開かれ、システムの利用料金が決定した。技能者はインターネット申請の登録料が2500円、郵送・窓口申請の登録料は3500円とする。技術者登録により発行するカードの有効期間は10年で、本人確認書類未提出者は有効期間を3年とする。 　事業者の利用料金=添付のエクセル表参照=に関しては、登録料は企業規模（資本金）に応じて設定し、5年ごとに支払う。対象は全事業者で、一人親方は無料。システム利用料のうち、管理者ID利用料は、事業者が管理者IDを利用する場合は全事業者が利用数に応じて設定し、毎年支払う。現場利用料は、現場において就業履歴を蓄積する技能者の就業履歴回数に応じて設定する。支払いは毎年で、対象は元請けとして現場を登録する事業者となる。 　料金設定の前提としては、「全ての技能者、事業者の登録と全ての現場での就業履歴の蓄積」を目指すこととし、一定の運用上のリスクを加味して数値を設定した。前払いの導入や割引の内容については今後、運営主体で検討する。 　事業者規模別のモデル的な試算によると、資本金1000万円で年完工高1億円、1IDを取得した場合、年間の登録・利用料は6900円。資本金1億円で年完工高10億円、1IDを取得した場合、年間の登録・利用料は3万5400円。資本金10億円で年完工高100億円、5IDを取得した場合、年間の登録・利用料は27万円となる見込みだ。 　建設技能者の就業履歴や保有資格を業界統一のルールで蓄積する同システムでは、初年度100万人の技能者登録、5年で全ての技能者、事業者の登録を目指しており、来年4月の登録受付、同年10月の運用開始を予定する。国土交通省では今月15日に建設業関係団体を一堂に集めた説明会を都内で開くほか、地方ブロック単位でも説明会を開くなどシステムの普及・利用促進を強力に進める考えだ。