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　北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による2017年9月分の公共工事前払い金保証統計が明らかになった。請負金額合計は1兆3190億円で、前年同期比10・4％減。4月からの累計は8兆5824億円で、同2・3％減となった。 　9月分をブロック別に見ると北海道が増加したものの、その他は全て減少。都道府県別でも14道府県の増加に対して、33都府県が減少した。 　発注者別の件数と請負金額は、国が1637件で1724億4600万円、独立行政法人は454件の1214億1800万円、都道府県は1万2446件で4523億7300万円、市町村は1万3989件の5059億8900万円、地方公社303件で181億1700万円、第三セクター等その他627件で487億4300万円。 　工事種類別は、土木が1万9412件で8651億6000万円、建築が2279件で2326億4500万円、電気は1386件で701億6200万円、管は1170件の500億3100万円、設計は2201件の316億4200万円、調査は1456件の194億4700万円、測量が734件で66億3800万円、その他818件で433億5900万円の内訳となる。