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　関東地方整備局と日本橋梁建設協会（坂本眞会長）は2日、本年度の意見交換会を開催した。整備局は橋種選定に際し、協会の最新技術情報を活用する方針を示した。また、CIMの本格導入に当たり、鋼橋上部工事での試行を2017年度に実施する方向性を明らかにした上で、協力を求めた。 　協会は橋梁事業の長期安定的発注のため、横浜環状南線や新大宮上尾道路など今後のプロジェクトにおける協会の最新技術情報など活用を求めた。整備局は橋種の選定に当たり、経済性・施工性などを総合的に比較するとともに、協会の最新技術情報などを活用した上で検討するよう指導を行う方針を表明。さらに、これから検討を進める道路整備事業で構造検討委員会などを設置する場合、必要に応じて協力を要請すると述べた。 　発注方式の多様化に関する要望に対しては、一括審査方式・簡易確認型・段階選抜方式・技術提案簡易評価型の試行による事務負担軽減、若手技術者活用評価型・週休2日制確保モデル工事の試行などによる担い手確保の取り組みを継続的に実施すると応じた。 　また、工程管理の効率化などを目的として、受注者によるISO9001認証取得活用を促進する。適切な工期設定の要請に対しては、鋼橋などの工事で、協会が公表している工場製作標準工程の資料も参考にするとした。 　i-Bridge推進による生産性・安全性の向上に関して、協会はCIMデータ活用による設計・工場製作の連係を提案。整備局は土工・トンネル・橋梁・ダムなどへのCIM本格導入を推進しており、17年度は鋼橋上部工事で試行を実施すると述べ、協力を求めた。 　さらに協会は、現場条件が不明確または特殊な場合、設計変更が確実に行われるよう、発注時の制約条件がない案件を含め積算条件を全て明示するよう要望。整備局は土木工事条件明示の手引き（案）に基づいて設計図書への条件明示を徹底するとしたほか、入札説明書に不明確な点があれば質問してほしいと応じた。 　完全週休2日制と働き方改革に関して、協会は日給制で働く作業員の手取りを減らすことになりかねないとの懸念を示し、適切な労務単価の設定について国土交通省本省を巻き込んだ検討を求めた。整備局は業界の体質だけでなく、発注者が改善していかなければならないことも多くあるとの見解を示した上で、週休2日制確保の試行における実態を反映すべく議論していると回答した。