業界記事

　コンクリートパイル建設技術協会（黒瀬晃会長）とコンクリートポール・パイル協会（同）、日本基礎建設協会（脇雅史会長）は28日、日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）を訪れ、「毎月第2土曜日の統一閉所運動」の強力な推進に関する要望書を手渡した。あらためて日建連の強いリーダーシップに期待を寄せるとともに、働き方改革の実現へ向けて全面的に協力することを明確した。 　働き方改革については、本年3月に実行計画が閣議決定され、建設業においても適正な工期の設定や適切な賃金水準の確保、週休2日の確保および長時間労働の是正など、取り組むべき課題が山積している。日建連では国の動向にいち早く対応し、働き方改革の推進本部設置し、今月22日には独自の「働き方改革4点セット」を打ち出した。 　今回、日建連に要望した3団体は、まずは毎月第2土曜日の統一閉所の実現に向けて最大限協力するとし、これらに伴い生じる労務費などの必要経費についても請負代金に適正に反映するよう求めた。 　担い手確保には、まず週休2日の確保と処遇改善が必要との認識は一致しており、双方が協力しながら、働き方改革の早期実現へ向けて取り組むことを再確認した。