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　関東地方整備局の清水侯二営繕部長は就任インタビューで、長く使うことのできる官庁施設の整備に力を尽くす決意を表明した。長寿命化を実現させるためにはハード・ソフト両面からの対策が必要と考えており、改修と適切な保全指導を進める。さらに、国有財産の最適利用や不調・不落対策などに取り組む方向性を示した。 　就任に当たり、「国民生活をさまざまな面から支えている官庁施設の整備を着実に進めていきたい」と抱負を述べた。具体的には「首都直下地震の備えとして耐震化、また老朽化対策として長寿命化を推進したい」と展望した。 　長寿命化に関して「関東地方整備局が保有している官庁施設の延べ床面積は全国のおよそ3分の1を占め、重要な施設も多い」とした上で、「既存の施設をいかに長く使うかが重要。改修に加え、施設管理者へ適切な保全指導を行い、健全な状態を維持することが必要」との見解を示した。 　地方自治体と連携した国有財産の最適利用に関しては「地域に貢献できる施設の整備に取り組む。長く使われることに耐え得る施設こそが、まちの顔となり、地域に根付いていくのではないか」と考えている。今後については「これから設計を委託する富士川地方合同庁舎は山梨県富士川町の図書館などと合築する計画となっており、特に最適利用を図ることになる」と見ている。特に新築事業に当たっては「官庁施設の環境保全性基準に基づき、より良い環境性能を目指す。さらに、木造化・内装木質化にも積極的に取り組んでいる」と述べた。 　工事入札における不調・不落に関しては「発生件数は減少しているが、余裕期間の設定、見積活用方式、工事関係書類の簡素化、発注情報メール配信サービスなどの取り組みをさらに加速させたい」と力を込めた。 　BIM（Building Information Modeling）については「建築事業において設計、施工、維持管理の各工程で3次元データを活用する取り組みだが、維持管理までを対象とした事例がない。今後は試行と改善を繰り返しながら少しずつ前進させたい」と見据えた。 　2001年度から約2年間、関東地方整備局営繕部建築第一課長として横浜税関本関の保存改修を担当した。「本関は関東大震災で庁舎が被災したことを受け、復興事業として1934年に建築された。制約がある中で知恵を絞り、工夫を凝らして整備に携わった先人の熱意を感じた」と述べ、「長く使われる施設を整備しなければいけないと考えるきっかけになった」と振り返った。 【略歴】しみず・こうじ 　1986年早稲田大学理工学部卒業、同年4月建設省入省。関東地方整備局営繕部建築第一課長、内閣府沖縄総合事務局開発建設部営繕調査官、北海道開発局営繕部長などを経て、7月から現職。群馬県高崎市出身、53歳。沖縄県在住当時から空手をたしなんでいる。