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　全国中小建設業協会（全中建）は、このほど開催した通常理事会で、働き方改革及び生産性向上に関する特別検討委員会（委員長・朝日啓夫副会長）と会員拡大・増強に関する特別検討委員会（委員長・土志田領司副会長）の設置を決定した。 　働き方改革実行計画の策定により、建設業の長時間労働に関する罰則付き上限規制が適用されることとなった。全中建では、5年後の実施に向けて環境整備を進め、会員企業を挙げて取り組むべく、働き方改革と生産性向上に関する特別検討委員会を設置した。 　また、協会会員企業が現在、最盛期の約3分の1まで落ち込んでいる状況。このままでは協会運営にも支障を及ぼしかねないのとの見方から、会員拡大・増強を図るための検討委員会を併せて設置することにした。 　豊田剛会長は、「政府の働き方改革実現会議の実行計画を実施するためのガイドラインが策定されるなど、業界を挙げての取り組みが待ったなしの状況となっている。時間外労働時間の規制については、5年の猶予期間を経て実施されることを踏まえ、当協会としても具体的な取り組み・ロードマップについて検討し、会員企業一丸となって実行することが大切。そのためには、適正な工期の設定、週休2日制導入を加味した工事の発注、時間外労働時間の是正などを検討委員会でしっかりと検討し、業界一丸となって取り組むよう努めたい」とコメントしている。