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　国土交通省は建設業における社会保険加入の徹底・定着を図るため、2018年度予算概算要求で前年度比倍増となる4400万円を要求した。建設キャリアアップシステムを利用した加入徹底を図るため、新規でシステムの活用方法を検討する。また、社会保険加入対策を地域レベルで定着させるため、都道府県ごとに会議を開催し、行動基準の採択や先進事例の共有などを図る考え。 　都道府県単位の会議は全国で初めて7月に愛知県で開催されており、「建設企業が守るべき行動基準」の採択に加え、社会保険加入に積極的に取り組み、行動基準の順守を宣言する建設企業を公表している。 　18年度には他にも、小規模事業者や現場監督を対象とした社会保険に関する正しい理解の浸透を図るための研修や、小規模事業者を対象とした専門家による社会保険に関するきめ細かな相談支援を行う。法定福利費の支払い状況等に関する実態調査も予定している。 　社会保険に関しては、業界全体で加入促進に取り組んだ結果、一定の成果は見られたものの、依然として小規模事業者や労働者単位の加入、元請け・下請け間での法定福利費の確保といった課題への対応が必要となっている。