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　国土交通省と総務省の歩切り根絶に向けた取り組みが大詰めをむかえている。国交省らは現在、県を通して歩切りの廃止に向け具体的な対応方法を出していない9市町村を対象に最後の意向調査を行っており、あす10日を期限に県からの回答を集める。 　今回の調査で、いまだに歩切り廃止に向けて前向きな姿勢を示さない自治体があった場合、本省担当部局職員が直接自治体に出向き、首長に改正品確法の主旨などを説明し、理解を求める。本省の担当者が首長と対面して説明するのは異例のこと。 　国交省らの調査で、昨年11月現在で歩切りを行っていて、かつ具体的に見直す姿勢を示さずに「検討中」とのみ回答した自治体が6カ所、「見直しを行う予定はない」とした自治体は3カ所だった。 　歩切りを行っていると回答した自治体は50カ所あったが、9カ所以外は「本年度中に廃止」や「端数程度を減額する方法に変更」と改善へ向けて見直すと回答を出している。 　なお、端数処理については、今回は歩切り廃止を最優先するため、その自治体になんらかのアプローチはせず、来年度の意見交換の場などで実態を聞くなどしていく。