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　全国地域活性化支援機構が日本航空教育協会、アジア航測、昭和測量と連携して立ち上げた航空測量に特化した事業用ドローンスクールが4日からスタートした。 　異業種との連携による地方における新たなビジネス創造を模索する同機構と、これまで実機訓練によるノウハウを持ち一般向けのドローンスクールを開講していた同教育協会が1年ほど前から検討をはじめ、両者の特性を生かした事業として、今後ますます需要が見込まれるドローンをキーワードに、より質の高い操縦技術と測量をマッチングさせた、スクール開講の運びとなった。 　スクールは山梨県甲斐市にある同協会にて10日間の短期集中で行われ、前半は無人航空機の操縦技能に関する学科と実習・試験、後半に航空測量の基礎から3次元データの処理、利活用まで学ぶカリキュラムが組まれている。受講後は、用途別飛行証明が付与される。同協会はドローン講習における管理団体として国土交通省航空局のHPに掲載されており、同省に飛行許可を申請する手続きが簡素化される。 　定員は9人で、一定の要件を満たせば厚生労働省の「人材開発助成金」も活用できる。第1回目の開講は定員を超える申し込みがあったため、11月20日から第2回目を開講する。