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　東京都建設業協会（東建）は近く東京都に対し、「2018年度東京都予算に対する要望」を提出することを明らかにした。特に入札契約制度改革の実施方針については、技術提案型総合評価方式の見直しが検討されている点で、評価値の算出方法は減点方式ではなく、加算方式の維持を求める考え。 　ことし3月に公表した東京都の入札契約制度改革の実施方針では、①予定価格の事後公表②JV結成義務の撤廃③1者入札の中止④低入札価格調査制度の適用範囲の拡大―の試行を定めた。 　これに対し業界では、過度な価格競争や中小建設業者の受注減少等が懸念され、時代が逆戻りしたとの声も多い。特に技術提案型総合評価方式は、価格以外の技術的要素を重要視する点が特徴だが、実施方針では評価値の算出方法は減点方式にする方針を固めた。このため、東建では加算式方式の維持を求めていく。 　一方、18年度国家予算に対する要望に関しても、新規に低入札価格調査基準等の見直しを要望する。 　東京都を含む地方公共団体等が、低入札価格調査制度における失格基準を、国の特別重点調査の数値基準に準拠する形で設定している部分が多い。このため調査基準の引き上げを考慮し、特別重点調査の数値基準も引き上げてもらいたい意向。実施されればダンピング受注防止の効果になると見ている。