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　関東地方整備局は当初予算で配分されたゼロ国債による工事や2018年度に繰り越す工事などを取りまとめ、年明けにも事務所単位で施工時期の平準化に関する計画を作成する方向性を示した。平準化については全国統一指標（案）の指標分類（案）を参考として、18年度までに平準化率0・9以上を達成する目標を掲げている。 　平準化率は契約金額500万円以上の工事を対象に、閑散期3カ月間における平均稼動件数または金額を当該年度の平均稼動件数または金額で割って算出する。 　閑散期は連続する3カ月において稼働が最も低い平均値となる期間で、4～6月が想定される。各月の稼働件数は当該月が工期に含まれる工事件数を合計。各月の稼働金額は、各工事の契約金額（完了した工事の最終契約金額または稼働中工事の当初契約金額）を工期月数で割り、当該月における金額を足し合わせて算定する。 　13年度から16年1月10日までの平準化率は、件数ベース0・82、金額ベース0・85となっている。年度別にみると▽件数ベース=13年度0・8、14年度0・81、15年度0・86、16年度（1月10日時点）0・91▽金額ベース=13年度0・8、14年度0・82、15年度0・94、16年度（1月10日時点）0・98―だった。 　17年度は4～6月における実績を基に、当面16年度の平均稼動件数・金額を用いてフォローアップを行う。18年3月末以降、最終的な平準化率を算出する。 　また、各事務所における平準化計画の作成を検討。当初予算で配分された約220億円の平準化に寄与する国庫債務負担行為（ゼロ国債）による工事や18年度に繰り越して進める工事などを調査・集計し、18年4～6月における稼働工事件数・金額の想定を年明けにも取りまとめる。 　課題は、あらかじめ把握することが難しい補正予算で、年度途中の補正により当初の予測よりも工事量が増加し、平準化率が変動する可能性がある。