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　東日本建設業保証は23日に開いた三澤眞取締役社長の定例記者会見で2016年度事業実績、連結損益比較などを公表した。景況について三澤社長は「本年度下期の見通しは立たず、予断は許さない」と厳しい口調。本年度で終了となる担い手確保育成・防災減災支援事業助成については「来年度以降に関しては、年内には検討内容をまとめる」と語った。 　前払金保証業務における、16年度の保証取扱高は前年度比1・8％増の13万6724件。請負金額は同1・5％増の8兆6373億1200万円、保証金額は同0・6％増の3兆4519億5300万円だった。 　発注者別取扱高が最も多かったのは市町村の1兆2035億5500万円（全体の34・9％）、2番目は都道府県の1兆1161億7600万円（同32・3％）。以下、国の6332億9500万円（同18・4％）、独立行政法人等の2998億5700万円（同8・7％）と続く。 　営業収益は206億7900万円で前年度比3・9％減。営業利益が54億2200万円（15・6％減）、経常利益は74億6200万円（13・1％減）だった。 　担い手確保育成・防災減災支援事業には15年度から17年度の3カ年で10億円を投入。本年5月までの助成実績は計27団体、1047件の事業費8億4986万円、助成額5億6705万円としている。