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　国土交通省が本年度から見直した直轄工事における低入札価格調査基準に基づき改定した、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルの算定式を上回る基準を設定している都道府県が10団体あることが、国交省の調査で分かった。同モデルと同等の水準に設定している団体は25団体で過半数を占め、モデルを下回る水準の団体は11団体、算定式非公表が1団体だった。 　関東甲信越では栃木と新潟が中央公契連モデル以上の独自モデルを採用し、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨が4月改定の中央公契連モデルの算定式を採用している。東京は昨年4月の中央公契連モデルの算定式、長野は独自モデルながら4月改定の中央公契連モデル未満の水準となる。　 　最低制限価格については長野が制度未導入で、神奈川は独自モデルを導入するなど、低入札価格調査基準とは異なる運用を行っている団体もある。 　なお、国交省では本年度から直轄工事で低入札価格調査基準の直接工事費の算入率を0・97に引き上げた。