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　国土交通省はダンピング対策の徹底を図るため、最低制限価格制度および低入札価格調査制度がいずれも未導入となっている一定規模以上の地方自治体に対する重点要請に乗り出す。重点要請先は、人口1・5万人以上かつ直近3カ年の平均発注金額が15億円以上、または人口1・5万人未満でも直近3カ年の平均発注金額が20億円以上の10団体が対象となる。7月にも対象団体へアンケート調査を実施し、回答を踏まえて国と県が連携して個別に要請を行う。 　要請団体の内訳は北海道・東北で5団体、北陸、中部、中国が各1団体、九州・沖縄が2団体。ダンピング対策未導入の市町村は昨年3月末時点で158団体あるが、人口や発注規模が小規模な市町村が大多数を占めるため、まずは一定規模以上の団体から重点的に要請し、対策導入を促す。 　1日から始まった上期ブロック監理課長等会議でもダンピング対策が議題の一つになっており、効果的な対策の徹底に向けて都道府県にも協力を求めていく。