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　国土交通省は5月31日の北陸を皮切りに、本年度から始まった直轄工事における社会保険未加入対策の強化策を中心とした説明会を全国9ブロックで開催する。関東は6月29日にさいたま新都心合同庁舎2号館で開く。事業者向けと自治体向けの二部構成となり、2次以下の下請業者も社会保険加入業者に限定する直轄工事の取り組みなどを説明する。また、建設キャリアアップシステムの説明も併せて行い、理解を求める見通しだ。 　直轄工事では現在、未加入の2次以下の下請業者が直ちに工事から排除されないよう30日の猶予期間を設けた上で、元請業者に対して加入指導を行うことを求めている。加入指導の事実が確認された場合は2次下請けで60日、3次下請け以下は90日まで猶予期間を延長できる。ただし猶予期間内に保険加入を確認できる書類が提出されなかった場合、10月以降は元請業者に対して制裁金や指名停止、工事成績評定を減点する罰則を与える。 　国交省では今後、地方自治体にも直轄工事と同様の取り組みを浸透させたい意向で、説明会等を通じて理解を求めていく。