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　建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2017年4月版）を公表した。1月の推計値と比較して建設投資額を微修正し、前年度比で16年度は2・4％増の52兆1900億円、17年度は1・0％減の51兆6500億円となる見通しだ。このまま推移した場合、建設投資は5年連続で50兆円を超えることになり、16年度に関しては04年度以来の52兆円台が見えてきた。10年度に41兆円台まで落ち込んだ建設投資は回復基調にあり、一定程度の水準を維持している。 　政府建設投資は、16年度が21兆950億円、17年度は21兆7700億円で1月推計から変更なし。 　民間建設投資のうち、住宅投資では、16年度は相続税の節税対策や金利低下により住宅着工戸数が前年度比5・5％増の97・1万戸になると予測。17年度は持家と分譲戸建は住宅ローン金利の低下を受けて着工が落ち着いてくるため前年度比で減少し、貸家は相続税の節税対策による着工も次第に減少へ向かうと考えられるため、同比3・5％減の93・7万戸と予測した。非住宅投資（建築＋土木）は、16年度が前年度比0・6％増の15兆500億円、17年度は同比1・2％減の14兆8700億円で、おおむね横ばいになると予測している。 〈記者の眼〉 　今回の推計では民間の住宅投資と非住宅建設投資の見通しがいずれも1月推計から減額された。好調な住宅着工戸数を支える貸家の16年度着工戸数は42万5400戸となり、近年では飛び抜けて多い。ただし17年度は持家、貸家、分譲住宅がいずれも前年度比で減少する見通しであるため、17年度の建設投資に影響が出てくる可能性もある。非住宅建設投資も海外景気の影響が懸念され、引き続き注視する必要があるだろう。政府建設投資は16年度の国の第2次・第3次補正予算分の出来高が17年度以降に反映されるため、当面は前年度並みの水準維持が見込まれることから、今後の建設投資の水準は民間投資の動向が大きな鍵を握ることになりそうだ。