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　関東地方整備局は建設工事事故防止を目的とした重点的安全対策に、地下埋設物の損傷事故防止を追加した。さらに事故防止に向けて実施すべき作業員の安全教育など4項目を新たに定めており、順守せずに事故を発生させた受注者に対して指名停止など厳しい措置を行うとしている。 　2017年度は架空線などの損傷事故防止、建設機械などの稼動に関連した人身事故防止、資機材などの下敷きによる人身事故防止へ引き続き取り組むほか、16年度に増加した地下埋設物損傷事故の防止を重点化する。 　地下埋設物の存在が予想される箇所においては事前調査・試掘などを必ず実施させるとともに、チェックリストなどによる作業時留意事項の指導、埋設位置明示による作業員への周知を徹底。さらに建機による掘削に際し、必要に応じて監視員を配置させる。 　また、16年度に発生した工事事故の要因を踏まえ、順守すべき4つの項目を設定。内容は▽基本的な作業手順順守・動作の確実な実施▽安全施工が確保される施工計画書など作成・検討▽作業員に対する安全教育▽適正な工程管理▽交通安全管理―となっている。 　順守が不十分だったために事故を発生させた受注者に対しては、規模や悪質性に応じて指名停止や文書注意などを含む厳重な措置を行う。