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日本下水道事業団（JS）は前払金の使途拡大および東日本大震災発生を受けた前金払の割合を引き上げる特例を、2017年度も継続する。 　前払金の使途を現場管理費および一般管理費等のうち当該工事の施工に必要な費用にまで拡大する特例は、18年3月31日までに新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、同日までに払い出しが行われる工事が対象。前払金額の25％が上限となる。 　また、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3件におけるJS発注工事について、前金払の割合を請負金額の10分の5以内とする特例措置も継続が決まった。