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　国土交通省の2017・18年度建設工事および測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査の受付状況がまとまった。16年度末までの認定等級にとどまることができる「残留措置」を行った企業数は、全体で延べ601社となった。 　残留措置の適用数が最も多かったのは建築で、B等級に109社、C等級に75社、D等級に38社が残留した。一般土木の残留適用数は、B等級が81社、C等級が82社、D等級が50社だった。電気設備ではB等級に46社、C等級に55社がとどまった。 　建設工事のうち道路・河川・官庁営繕・公園関係の受付業者数は2万6770件で、前回から微減だったが、港湾空港関係の受付業者数は1万2232件となり、前回よりも増えている。業務のうち、道路・河川・官庁営繕・公園関係の受付業者数は6479件で、前回から減少しているが、港湾空港関係の受付業者数は3872件で前回よりも増加した。 　なお、インターネットによる一元受付方式の定着に伴い、前回申請と比べて同方式での申請割合が増え、郵送方式による申請数はわずかになった。