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　下請取引の適正化に向けた自主行動計画を策定した日本建設業連合会（日建連）の押味至一副会長が28日に国土交通省を訪れ、根本幸典大臣政務官へ内容を報告した。 　同計画では建設業法等関係法令、通達などの内容の順守徹底に加え、下請取引に当たり協力会社との相互信頼に基づく対等なパートナーシップの形成や、主要な協力会社との共存共栄を目指し、協力会社とともに担い手の処遇改善を進め、行き過ぎた重層下請け構造を改善することなどを基本的考え方に据えた。下請取引の適正化では合理的な請負代金と工期の設定、下請代金支払いの適正化、下請取引適正化のための実施事項の2次以下の協力会社への要請などを図る。また、適正価格での受注、適正工期の確保、適正な契約条件等の確保を通じた適正な受注活動の徹底を進める考えだ。 　根本政務官は、建設技能労働者の処遇改善に必要な経費の確保に努めること、適正な休日の確保に留意した工期の設定、下請代金をできるだけ現金で払うことなどが盛り込まれたことに対して「建設業における元請け・下請け間の取引の適正化に向けて大変有効なもの」と評価し、計画の実行に期待を寄せた。 　日建連の自主行動計画について建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長がコメントを発表し、「真のパートナーとして建設業界の確立に向けた取り組みを行っていくとの思い切った計画を策定したことに感謝する」とした上で、今後も企業を評価する制度、技能労働者の評価に取り組む必要性を強調した。