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　国土交通省は、下請建設企業および資材業者の経営・雇用の安定や連鎖倒産の防止を目的とする下請債権保全支援事業の期間を2017年度末まで1年間延長することを決めた。 　同事業は下請建設企業等が元請建設企業に対して有する債権の支払いをファクタリング会社が保証するもの。元請建設企業からの債権回収が困難となった際に、保証債務の履行により下請建設企業等へ保証金を支払うことで、下請代金等債権を保全する。今回は期間延長のみの変更であり、損失保証割合は75％、保証料負担軽減のための助成は保証料の2分の1で、従来どおりとなる。 　15年度の実績では8639件に対して630億円の保証を行った。事業開始以降の保証実績は1件当たり平均611万円となっている。