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　国土交通省は建設業法令順守ガイドラインを年度内に改定し、下請代金の支払手段に関する項目を追加する方針を、15日開催の下請等中小企業の取引条件改善に向けた政府の関係府省等連絡会議で示した。昨年12月の下請中小企業振興法に基づく振興基準等の改正を踏まえた措置。下請代金はできる限り現金払いとし、手形等による場合は割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分協議すること、手形サイトは120日を超えてはならないことは当然として将来的に60日以内とするよう努力することを明記する。 　また、立入検査で多く見られる違反行為の事例や経済産業省からの要望を踏まえて金属加工業者との取引事例を追加する。 　さらに建設業法施行令の改正に伴い、帳簿の添付書類である施工体制台帳などの金額要件も改正する見通しだ。