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　日本建設業連合会（日建連）は3日に開かれた石井啓一国土交通大臣との意見交換会で、政府の働き方改革実現会議で検討されている長時間労働の是正に関する要請を行った。週休2日制の普及に向けた行動計画を策定し、適正工期での受注活動を徹底する考えを示した上で、時間外労働の上限を規制する、いわゆる36（さぶろく）協定の建設業への導入に賛同しながら、「東京オリンピック・パラリンピック以降を目標に段階的に実施」することを求めた。 　次期会長に内定している山内隆司副会長は「国土交通省が主導的に対応していただけることは業界にとっても大変ありがたい。われわれ自身も最大限努力していきたい」と表明。また、現状の課題に関しては「残念ながら残業時間が多く、一般の製造業よりも収入が少ないという状況を改善しなければ今後の建設業は成り立っていかない」とした。時間外労働時間の上限規制導入に対しては「前向きに対応していく」としながら、「過去のいきさつもあり簡単ではないと思うが、このチャンスを逃すと改革できる機会もしばらくないと思う。官民一体となってやっていきたい」と話した。 　日建連では週休2日の実施を最重要課題と位置づけており、スピード感を持って取り組んでいく。本年度末までには内部の推進体制を整え、自主的な行動計画を早期に策定し、実現に向けたさまざまな取り組みを展開していく方針だ。ただ、一気に週休2日の実現は難しく、段階的な実現へ向け関係機関、発注者側へ理解を求めていく。