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　石井啓一国土交通大臣と日本建設業連合会（日建連）、全国建設業協会（全建）、全国中小建設業協会（全中建）、建設産業専門団体連合会（建専連）の4団体が3日、建設業における働き方改革の推進や担い手の確保・育成の取り組みに関して意見を交換した。今回、石井大臣は「建設業においても働き方改革を進めることが必要不可欠」とした上で、長時間労働の是正、現在は適用除外とされている時間外労働規制の見直し、公共工事設計労務単価の引き上げを踏まえた適正な賃金水準の確保の3点を要請した。 　就業者の高齢化や若者の減少が進む建設業では、魅力ある産業とすることを通じて将来の担い手を確保するため働き方改革の推進が求められている。 　長時間労働の是正に向けて石井大臣は「ぜひ週休2日制の推進など休日確保に向けた取り組みを一層加速していただきたい」と要請した。 　時間外労働を規制する、いわゆる36（さぶろく）協定の建設業への導入に関して石井大臣は「私自身、強い思いがある。この際に見直しを行うことが将来の建設業にプラスになるのではないか。各団体には思い切った対応をお願いしたい」としながら、国交省としても必要な環境整備に取り組む姿勢をみせた。 　適正な賃金水準確保に向けては「（単価引き上げが）さらなる現場の技能労働者の賃金水準上昇という好循環につながることが重要。一層の配慮をお願いしたい」と述べた。 　意見交換では、36協定の導入に対して4者4様の姿勢をみせた。日建連は東京オリンピック・パラリンピック以降を目標に相当の期間を置いて段階的に進めることを前提に賛同した。全建は「業界の実態、特に地域の中小建設企業の状況を十分に踏まえた適切な対応を」と求めた。全中建は「民間工事の関係など諸課題がある。検討したいため見直しには少し時間をいただきたい」、建専連は「時間的な猶予がほしい」との意向を伝えた。 　また、週休2日の確保に関して各団体は必要性を認めながら、週休2日による事業費増加と工期の延伸、給与水準の確保に対する民間を含めた発注者の理解が必要とした。