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　関東地方整備局は第3次補正予算により、稼動工事量のさらなる平準化を図るとともに、余裕期間制度など地域インフラサポートプラン関東2016に基づく取り組みを活用する考えだ。 　第3次補正による工事発注予定件数は77件で、第2次補正と合わせると309件となり、15年度補正と比べ111件増加した。第3次補正で発注する工事は全てゼロ国債（国庫債務負担行為）となっており、当該年度に支出することなく年度内の契約・発注が可能となる。さらに第2次補正による工事の大半は翌債を活用し、年度をまたいで施工するとみられ、工事量が減少する第1四半期における稼動工事量の平準化が期待できる。 　第3次補正についてはサポートプランに基づく取り組みとして▽余裕期間制度=30件程度▽総合評価における若手技術者活用評価=30件程度▽自治体実績評価型=10件程度―の適用を予定。また、工事内容に応じて、積極的にICT活用工事として発注する方針だ。