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　国土交通省は施工当初の段階で受発注者が工事工程情報を共有化する取り組みを2017年度から全ての直轄土木工事で実施する。日本建設業連合会（日建連）からの要望を受けて14年度より試行を始め、これまでに全国で20件以上実施した結果、好意的な意見が多かったため、17年度からの原則化を決めた。 　発注者が示した設計図書を踏まえて受注者が施工計画書を作成する際に、施工計画に影響する事項がある場合には、その内容や受発注者の責任を明確化する。施工途中で受注者の責任ではない理由によって工程の遅れが発生した場合には、それに伴う必要日数について工期変更を必ず実施する。 　これまで明確になっていない場合もあった発注者が行う用地取得の協議や支障物件移設の期限を受発注者が共有することで各工事の工程を決める上で条件明示されるため、 全体工期を左右する工程管理情報（クリティカルパス）の共有を徹底する。 　試行工事では、「盛土材の搬入計画がクリティカルパスに大きく影響することを受発注者双方で共通認識し、工事施工上の課題や責任分担を明確化できた」「関連工事との工程調整により、設計の現場打ち函渠工で予定どおりの施工ができないことが判明したため、プレキャスト製品に変更し全体工程への影響を抑えた」など、効果が出ているという声が聞かれていた。